相続税申告のご契約の流れはこちら

お支払いは、着手時に半額・最終報告時に残金の半額いただきます。

  相続税申告は、より詳細な説明分を付した書面添付制度（税理士法33条の２第１項）を用いた方法で原則申告いたします。

なお、税務調査になりにくい書面添付制度でも追加料金をいただきません。

  但し、税務調査立会等は、別途費用がかかります。

  遺産総額とは、小規模宅地の特例適用前、生命保険及び退職金の非課税額控除前、債務控除前、生前贈与加算後の評価額の合計額（土地評価金額は正面路線価、側方二方加算評価、マンション補正加算調整等を行い、非上場株式は資産価格評価でその後の減額評価は加味しません）をいいます。

　なお、被相続人口座から不明出金１,000万円以上の場合には、預け金加算を行い再見積りを行います。贈与税申告が必要な場合は、別途ご料金を頂戴します。また、増改築行為等、資本的支出行為があった場合には、出金金額の加算を行います。

　（※一度、見積り上加算したものは、その後の評価や計上しない選択をした場合でも減額変更しません。）

※複雑な財産評価が必要な場合は、財産評価報酬を別途頂戴いたします。

※税務当局と評価の確認を要する場合は、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。