税理士報酬について

「相続専門の税理士に依頼すると報酬はどのような料金となっていますか？報酬が高いのでどうしようか迷いっています。」

一般的な相続専門税理士は遺産総額に応じた料金形体を採用し、弊社もそのような料金体制をとっております。

総遺産の0.8％から１％位が相場だと言われております。

正直に申し上げて安くはない金額だと思いますが、申告後の絶対的安心感や間違えた時のリスクや税務調査時のメンタルの健康など考えますと決して高くはないと考えます。

相続税申告は、一生に何度もあることでないですし、他のご相続人様も安心感が欲しい場合もございますので、税理士に依頼することをおすすめします。

・「相続人間で分割協議ができず、いわゆる未分割状態ですが相続税申告はどうしたらいいですか？」

　未分割状態でも申告期限内に法定相続分で申告納税が必要となります。小規模宅地特例を適用できないため、後で還付申告（更正の請求）をすることが多いです。また、預金解約ができないため、納税資金を確保できない点が問題になることもあります。

税理士を探す方法について

・「自分で探した税理士にお願いしたいのですが、担当者にお会いしないと不安で決めることができません。」

 その気持ち分かります。特に相続税申告はそう何度もあることでないので、失敗したくないという気持ちもおありでしょう。

私もお客様にお会いするまでどのような方なのか、どのような考え方をするのかお会いするまで不安です。

　お互いお会いして期待に応えてくれそうな税理士事務所か対面相談をして判断しましょう。

・「葬儀社・銀行・証券会社などの業者に紹介された税理士にしておいた方がいいでしょうか？

税理士紹介会社や相続サイト経由などで探したほうがいいですか？」

　業者から紹介された税理士は、業者間で紹介料が発生してることが多いため、おすすめしません。お客様の料金が相対的に高くなることが多いです。

　税理士紹介会社や相続サイト経由で連絡した税理士も手数料が発生する仕組みとなっているため、ご自分で直接ホームページから問い合わせすることをおすすめします。

・「大手税理士法人に頼むのと個人事務所に頼むのどちらがよいでしょうか？」

　個人的な考えを言うと相続税申告は大量生産型の大手税理士法人はあまりおすすめできません。なぜなら、お客様のご家族はそれぞれ異なる問題点を抱えており、それに答えることができるのは大手では難しいからです。

　ただし、大手税理士法人へ依頼すると、ある程度の品質保証や担当者の交代も希望できる場合もあることからデメリットばかりとはいえない面もございます。

・「国税OB税理士と普通の税理士に相続税申告を頼むのとそんなに違うものでしょうか？」

　国税OB税理士に頼むと圧倒的に税務調査の立ち回りが異なります。内部事情に精通しているので、税務当局がどこまで把握しているのか次にどのような展開を考えているのか推察し、先回りして行動することができるからです。

但し、昔の税務署のようにＯＢ税理士の肩書による忖度行為などはないので、ＯＢだから誰でもいいわけではありません。

税務調査後の行政処分や裁判などの不服申し立てを踏まえた、処分にたえうる調査対応ができるＯＢ税理士、特に相続税調査担当を長年やったことのあるＯＢ税理士に依頼しないと意味がありません。

相続税の申告方法について

・「書面添付制度を使用すると税務調査がなくなりますか？」

書面添付制度は、税務調査をけん制する効果は大きいですが、なくなる効果まである魔法の制度ではありません。

ただ、調査になりそうな論点について、細かい言及をしておけば、税務調査のけん制効果があることは間違いありません。

相続税の書面添付の効果を知らない税理士や書面添付をやりたくない税理士も実は多いです。

書面添付の効果を理解している・書面添付に積極的な税理士に依頼しましょう。

・「自分で相続税申告したいのですが相談やチェックをしてもらえますか？」

　税理士事務所では通常そのような相談は応じておりませんし、弊社でもそのような相談には応じておりませんし、値引きもしておりません。

　理由は、正規料金ですべてお任せいただいているお客様を税理士事務所では一番大事にさせていただいているからです。

　また、申告書のチェックや土地の評価のご相談も結局一から資料を収集拝見しないと判断がつかず、税理士が最初から手続きした方がスムーズに手続きできるのがほとんどであることが理由です。

　土地評価だけのご依頼も税務リスクは遺産全体に及ぶため、弊社ではお引き受けしておりません。

　自分で相続税申告をご希望の方は、管轄税務署に直接ご相談ください。

分割協議方法について

・「相続人である母が少し認知症を患っているようなのですが、相続税申告や登記はどうしたらいいですか？

　相続税申告や登記には遺産分割協議が必要で、原則として、お母さまが成年後見人の選任が必要である状況でしたら、協議を行うために成年後見人の選任が必要となります。お母さまの状態により個別具体的に考える必要がありますので、ご依頼先へご相談ください。

・「私と子供が相続人で、子供が１８歳未満の未成年者なのですが、相続税申告や登記はどうしたらいいですか？

　相続税申告や登記には遺産分割協議が必要で、その前提としてお子様のために、家庭裁判所に特別代理人の選任審判申し立てが必要となります。１８歳を超えてから分割協議する等の対処法もございます。

相続登記報酬について

「各事務所によって相続登記報酬が幅がありますが、どの司法書士事務所を選択したらいいですか。」

相続登記報酬は自由化されているため、報酬金額に制限はありません。

相続登記にやり直しはないため、料金よりも相続専門であることを重要視しましょう。

ただし、料金が公開されていなく相場よりも２倍以上でしたら再検討の余地はあると考えます（相続登記未了が２件以上ある等複雑な相続登記は除く）。

司法書士を探す方法について

・「相続登記を依頼するため司法書士にどんな司法書士に依頼した方がいいですか？」

　登記といっても売買登記と相続登記は性格がかなり違うため、相続専門の司法書士に依頼した方がいいです。大手司法書士法人は毎日多くの不動産決済で忙殺されていることからおすすめしません。親身になってお一人お一人の話を聞いてくれる個人の司法書士に依頼する方がよいです。

相続登記の申請方法について

・「自分で相続登記したいのですが、相談に乗ってもらえますか？」

　司法書士事務所では通常そのような相談は応じておりませんし、弊社でもそのような相談には応じておりません。

　理由は、正規料金ですべてお任せいただいているお客様を司法書士事務所では一番大事にさせていただいているからです。

　登記手続き自体はそこまで難しくありませんが、誰が物件を相続するかは、不動産以外の財産とのバランスや将来の各人の税金等を加味し慎重に判断すべき最重要事項であり、様々なパターンを考慮すると最適解を出すのは相続専門の司法書士なしでは難易度が高いため、自分で相続登記はおすすめしません。相続登記にやり直しは一切認められないことも理由です。

　登記申請手続きに成功しても将来的に税金で損していることが多いです（気づいてない場合も多いです）。また、お客様だけでなく、相続専門でない司法書士で相続税等を考慮せず失敗している事例も数多く見たことがあります。

　もし、それでも自分で相続登記申請をご希望の方は、管轄法務局に直接ご相談ください。